都市・交通計画
弊社の都市・交通計画への取り組みは、2004年の創業開始とともに、KOBEカード協議会の設立支援、KOBE PiTaPaの発行支援から始まりました。その後、交通系カードの発行・運用に関するエキスパートとして、Osaka PiTaPaの発行支援や、阪神高速のETCカードであるスルーウェイカードの発行などをお手伝いしてまいりました。
交通系ICカードの発行と運営には、ICカードに関する基礎知識の他、会員事業の運営方法、個人情報保護法に従った会員情報の取扱い、データベースシステムの運営、クレジットカード事業に関するノウハウなど、幅広い知識と経験が必要です。これらのノウハウを有するスタッフが多面的にプロジェクトの企画から運営までのお手伝いをしてまいりました。
また公共交通の利用促進や、コミュニティサイクルの導入、カーシェアリングの導入などによる地域の環境改善を目的としたプロジェクトの企画・設計や運営支援も行っています。兵庫県篠山市、大阪府堺市、兵庫県尼崎市などの低炭素地域づくり事業では、自治体や地元民間企業等と連携してチーム編成を行い、経済産業省や環境省の競争的資金への応募書類の作成段階からの取組みを行いました。
この他、中心市街地の活性化、コミュニティバスなどの地域公共交通改善事業など、幅広い業務経験を有しています。
以下に弊社で取り組んできたプロジェクトの一部をご紹介いたします。
交通コミュニティカード －KOBE PiTaPaー
出典：2007論文 「交通コミュニティカードによる地域ステークホルダーの連携に関する研究」
2004年に、神戸市に本拠を置く鉄道会社が連携し、KOBEカード協議会を組織して、KOBE PiTaPaカードの発行に向けた取り組みが開始されました。
当初の参画団体は、神戸市交通局、神戸新交通、神戸高速鉄道、山陽電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄と神戸市の７団体です。
この組織が発行するKOBE PiTaPaカードは、単なる公共交通に乗車できる交通ICカードではなく、地域の公共施設や商業施設で割引サービスやポイントサービスが受けられる、公共交通の利用促進を通した地域の活性化を目指す交通コミュニティカードとしてデザインされました。また貯めたポイントで地域のNPO活動の支援を行うこともできます。日本で初めてFeliCaチップのメモリ分割を行い、地域サービスを搭載することができるカードとなっています。
弊社はKOBEカード協議会の設立から、カード発行の際の各種規約・個人情報の取扱いに関する規定、さらには運営事務局の設置と運営支援など、幅広い業務を通して、本事業の運営を支援しています。
高速道路事業者が発行するETCカード －阪神高速スルーウェイカードー
出典：2007論文 「ETC会員カードシステムを活用したETC普及促進への取組みの現状と展望」
＊上記キャンペーンの広報イメージは、発行当初のものです。
阪神高速グループでは2005年8月に、①ETCの普及促進、②道路利用者と直接的な繋がりを持つ会員事業の展開 を目的に、「THRU WAY（スルーウェイ）カード」を発行しました。当時の社団法人阪神有料道路サービス協会様（2007年4月、阪神高速サービス株式会社に事業譲渡された）が発行母体となって、道路事業者としては、我が国で初めてのカード会員事業としてスタートしました。
2005年当時、阪神高速グループでは対距離料金制への移行を目前にして、ETCの普及促進が大きな課題となっていましたが、車載器の市場価格と利用者の認識には大きな隔たりがありました。
そこでETCカードの発行と併せて、ETC車載器の一括発注と直販方式による車載器コストの大幅低減を図るビジネスモデルを構築し、購入助成と組み合わせることで、車載器の廉価・無償提供を実現させることができました。
弊社はこの事業の企画から実施、運営に至るまで、継続して支援業務のコンサルティングを受託させていただいております。
コミュニティサイクルと関連システムの企画・設計 －さかいコミュニティサイクルー
出典：さかいコミュニティサイクル ホームページ
大阪府堺市様では、環境省の環境モデル都市の指定を受け、CO2削減と地域の環境改善を目指して、「さかいコミュニティサイクル」を導入しました。弊社はこの事業の実施にあたり、コミュニティサイクルを核とする環境保全型まちづくり事業としての企画、設計を行いました。
１年という短期間に、企画、サイクルポートの配置計画と設計、事業運営計画、モビリティマネジメントシステムの構築、バス乗継情報システムの設計と製作などの幅広い業務を行い、年度内に事業の竣工を果たすことができました。
コミュニティサイクル管理システムの開発と設置を行われたのは、(株)IHIエスキューブ社様です。同社は本事業がコミュニティサイクル管理運営システムの初の受託案件でありましたが、その後多くの都市に拡大をしておられます。
弊社は行政からの調査委託を業務の中心とはしておりませんが、短期間にプロジェクトの企画から実現まで、責任をもってサポートさせていただきます。
受委託という関係を越えた発注者の方々との信頼と連携により、１年という短期間で実現したのが「さかいコミュニティサイクル」プロジェクトなのです。