株式会社　社会システム総合研究所

（名称）

第1条　このコンソーシアムは、関西広域流動解析コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）と称する。

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（目的）

第2条　コンソーシアムは、会員等が設置するWi-Fi/Bluetoothパケットセンサーから得られるデータを活用し、

　　　　社会が抱える課題解決を図るため、広域的な人の動きを観測するセンサーネットワークを実現し、広域流動

　　　　解析基盤の構築と運営を行うことを目的とする。

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（事業）

第3条　コンソーシアムは、次に掲げる事業を行う。

1. 関西圏における人の動きの広域流動解析を実現する「広域流動解析基盤」の構築

2. 広域流動解析基盤を活用した解析システムと、解析結果の可視化システムの構築

3. 1．及び2．の解析結果の活用

4. 前条の事業目的に沿った公募事業、補助事業等の申請と事業の実施

5. その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業

 

（組織等）

第4条　コンソーシアムは、第３条に規定する目的に賛同し、主体的に活動を推進する自治体、民間事業者、大学等を

　　　 会員とする。

２ 会長は、必要に応じ、会員の意見を聴取しながら、団体等を会員として新たに入会させることができる。

３ 会員がコンソーシアムを退会しようとするときは、会長に申し出ることとする。

 

（役員及び任期）

第5条コンソーシアムに、次に掲げる役員を置く。

(1) 会長            １名

(2) 監事            １名

(3) 事務局長 　  １名

２ 役員は、会員の互選により選出する。

３ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

 

（役員の職務）

第6条　会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総理する。

２　監事は、コンソーシアムの会計を監査する。

３　事務局長は会長を補佐し、会長の指示に従いコンソーシアムの運営を行う。

４　会長がその職を全うできない場合、あるいは会長が選任されない期間、事務局長は会長の職務を代行し、

　　コンソーシアムを代表する。

５　第3条（4）に定める公募事業、補助事業等の申請と採択後の事業実施において、会計処理等の円滑化から法人格を

　　有する組織による対応が望ましいと判断される場合には、事務局長が所属する組織を代表者として事業申請を行う

　　ことができる。

 

（総会）

第7条　総会は、会長が招集する。

２　総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３　総会において、役員の選出、事業計画、予算、決算、その他重要事項の審議を行い、議決する。

４　定期総会は毎年１回開催し、臨時総会は会長が必要に応じて招集し開催する。

５　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって

　　議決権を行使することができる。

６　総会は、必要に応じて文書で行うことができる。

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（ワーキンググループ）

第8条　第３条に規定する事業の実施及び総会の円滑な運営のため、会長は総会の下にワーキンググループを設置する

　　　　ことができる。

２ ワーキンググループは、会員または会員の推薦を受けた者をもって充てる。

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（事務局）

第9条　コンソーシアムの事務を処理するため、株式会社社会システム総合研究所・大阪事務所内に事務局を置く。

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（事業年度）

第10条　コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

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（経費）

第11条　コンソーシアムの事業を行うために必要な経費が生じた場合、総会の決定に基づき、会費を定めることが

　　　　できる。

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（機密保持）

第12条　会員は、コンソーシアムを通して知り得た活動内容又は他の会員（以下「開示者」という。）に関する秘密情報

　　　　である旨を明示した一切の秘密情報を、コンソーシアムの退会後２年間を含め、開示者に無断で第三者に開示又

　　　　は漏洩してはならない。

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（知的財産権等）

第13条　第３条に規定する事業によって、生ずる可能性のある知的財産権等の帰属については、別途会員間であらかじめ

　　　　書面をもって定める。

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（補則）

第14条　この規約に定めるもののほか、コンソーシアムについて必要な事項は、会長が別に定める。

 

附 則

この規約は、令和4年（2022年）　２月　4日から施行する。