規 約
（名称）
第1条 このコンソーシアムは、関西広域流動解析コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）と称する。
（目的）
第2条 コンソーシアムは、会員等が設置するWi-Fi/Bluetoothパケットセンサーから得られるデータを活用し、
社会が抱える課題解決を図るため、広域的な人の動きを観測するセンサーネットワークを実現し、広域流動
解析基盤の構築と運営を行うことを目的とする。
（事業）
第3条 コンソーシアムは、次に掲げる事業を行う。
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関西圏における人の動きの広域流動解析を実現する「広域流動解析基盤」の構築
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広域流動解析基盤を活用した解析システムと、解析結果の可視化システムの構築
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1．及び2．の解析結果の活用
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前条の事業目的に沿った公募事業、補助事業等の申請と事業の実施
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その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
（組織等）
第4条 コンソーシアムは、第３条に規定する目的に賛同し、主体的に活動を推進する自治体、民間事業者、大学等を
会員とする。
２ 会長は、必要に応じ、会員の意見を聴取しながら、団体等を会員として新たに入会させることができる。
３ 会員がコンソーシアムを退会しようとするときは、会長に申し出ることとする。
（役員及び任期）
第5条コンソーシアムに、次に掲げる役員を置く。
(1) 会長 １名
(2) 監事 １名
(3) 事務局長 １名
２ 役員は、会員の互選により選出する。
３ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の職務）
第6条 会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総理する。
２ 監事は、コンソーシアムの会計を監査する。
３ 事務局長は会長を補佐し、会長の指示に従いコンソーシアムの運営を行う。
４ 会長がその職を全うできない場合、あるいは会長が選任されない期間、事務局長は会長の職務を代行し、
コンソーシアムを代表する。
５ 第3条（4）に定める公募事業、補助事業等の申請と採択後の事業実施において、会計処理等の円滑化から法人格を
有する組織による対応が望ましいと判断される場合には、事務局長が所属する組織を代表者として事業申請を行う
ことができる。
（総会）
第7条 総会は、会長が招集する。
２ 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３ 総会において、役員の選出、事業計画、予算、決算、その他重要事項の審議を行い、議決する。
４ 定期総会は毎年１回開催し、臨時総会は会長が必要に応じて招集し開催する。
５ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって
議決権を行使することができる。
６ 総会は、必要に応じて文書で行うことができる。
（ワーキンググループ）
第8条 第３条に規定する事業の実施及び総会の円滑な運営のため、会長は総会の下にワーキンググループを設置する
ことができる。
２ ワーキンググループは、会員または会員の推薦を受けた者をもって充てる。
（事務局）
第9条 コンソーシアムの事務を処理するため、株式会社社会システム総合研究所・大阪事務所内に事務局を置く。
（事業年度）
第10条 コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（経費）
第11条 コンソーシアムの事業を行うために必要な経費が生じた場合、総会の決定に基づき、会費を定めることが
できる。
（機密保持）
第12条 会員は、コンソーシアムを通して知り得た活動内容又は他の会員（以下「開示者」という。）に関する秘密情報
である旨を明示した一切の秘密情報を、コンソーシアムの退会後２年間を含め、開示者に無断で第三者に開示又
は漏洩してはならない。
（知的財産権等）
第13条 第３条に規定する事業によって、生ずる可能性のある知的財産権等の帰属については、別途会員間であらかじめ
書面をもって定める。
（補則）
第14条 この規約に定めるもののほか、コンソーシアムについて必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、令和4年（2022年） ２月 4日から施行する。